（１）右寄り政治・輸入インフレ・所得格差策の継承

　今回の参議院選挙において、従来の「自民党票」の多くが「参政党」に食われ、自民党は大敗した。参政党は右派ポピュリズム政党であり、「日本人ファースト」「消費税段階的廃止」「外国人規制強化」「新憲法制定」などの主張だ。このような参院選の結果も影響し、自民党総裁選で大方の予想に反して、右寄りの高市氏が選ばれた。

 

高市氏はとりわけ全国党員票の支持を受け、その中でも比較的若い層に支持された。彼女は安倍元首相の方針を引き継ぎ、自民党の中でも最右派とみられる。「財政主導の経済成長」と「金融緩和策」を重視し、さらに「地方自治体に対する交付金の増額」「ガソリンの減税・旧暫定税率の廃止」「防衛費拡張」を主張している。

 

このような政治主張が支持される背景には、30年間も続く「不況」と「国民の所得格差」がある。日本の所得格差は先進諸国の中では、アメリカ、イギリスに次ぐ大きさだ。日本のパート主婦を除いた「非正規雇用」だけでも890万人、就業人口の13.9％で、平均年収が216万円で正規雇用給の４割強に過ぎない。それゆえ「貧困率」は37.2％。これらの人々の未婚率が69.2％、男性では74.5％だ（朝日新聞９月５日号、橋本健二氏インタビュー）。

 

このような所得格差と低成長経済から、経済成長のための「財政出動」や「金融緩和策」が望まれ、同時に「日本人ファースト」「外国人規制強化」が叫ばれる。さらに高所得者も、金融所得の割合が大きいゆえ金融緩和を支持する。なぜなら金融緩和で「円安」が進み、それにより「株価」が上昇するからだ。円は高市総裁決定時に、対ドル153円の円安、また対ユーロも177円と1999年のユーロ誕生以来の円安となった。

 

円安により「ドル建て輸出の円換算価格」が上昇し、また「海外子会社利益の円換算額」も跳ね上がる。したがって大手企業のこのような利益から「株価」も上昇する。ちなみにこの４年間、大手は過去最高益を更新し続け、それゆえ全企業内部留保も600兆円超だ。高市新総裁が決定された日は、日経平均が2000円超と過去最高の上昇幅となった。

 

しかし他方で「円安」により「輸入原材料」と「輸入食品」の円換算額が高騰し、中小企業と国民生活が脅かされている。したがって「輸入インフレ」が高進し、「中小企業倒産」も激増だ。1986年に533万社あった中小企業数は、今や335万社ほどへと、200万社ちかく減少した。要するに高市総裁が継承する「アベノミクス」が、「円安」「株高」「輸入インフレ」「中小企業倒産」「所得格差拡大」「財政窮迫」を齎したのである。

 

（２）自然環境と財政赤字を熟慮すべき

先の「ガソリン減税・暫定率税」の廃止は、確かに国民にとって望ましいと思われる。しかし、これにより「二酸化炭素」の排出量は、247万世帯の排出量に匹敵する610万トンも増え、排出削減の国際公約の達成に大きく影響する（国立環境研究所2030年試算）。経済その他の政策も、このような重要な諸条件を勘案しながら遂行すべきである。

 

国民民主党の主張する「住民税減税」および「所得課税ライン103万円」を、160万円さらに178万円に引き上げると、税収は７～８兆円も減少する。これを容認すれば、すでに先進諸国で最悪の日本の財政赤字は、出口を失う可能性が大きい。

 

また高市氏主張の「重点支援地方交付金」も、コロナ対応では３年間で18.3兆円計上され、物価対策に軸足が移った23年度以降でも4.5兆円に達している。加えて高市政策は、「医療機関・介護施設」に対する支援も揚げている。これも重要だが、その規模は未定であり、ここでも財源問題が浮上する。

 

　日本の財政赤字は先進諸国で最悪の水準で、次表のとおり国と地方の累積債務はＧＤＰの2.6倍（260％）にも上る。この比率はアメリカやイギリスが80％、ドイツは35％ほどに過ぎない。したがってＩＭＦは「日本は破産したギリシャやレバノン政府の借金より深刻だ」と警告している。

 

（表１）国の一般会計の国債依存度（国債額の対歳出額 ％） と長期政府総債務残高の対ＧＤＰ比率（％） 　　　　　　　出所：IMF統計
会計年度	アメリカ 19　20　  　21	イギリス 19　  20　 　  21	ドイツ 19　     20　    21
国債依存度 長期債務残高	22.1 22.6　20.0 79.2 80.5 81.0	7.3 32.9    28.9 79.8    /       /	△3.9 42.8    36.1 35.3    /        /
会計年度 国債依存度 長期債務残高	日　　　本 19　　 　　20　　  　21　　　 　22　　  　　23　　  　　25 35.0　　 　64.8      40.9  　   50      　31 　     24.9 236　　  　258       255   　   260   　 　258      　248

 

 

（表２）国の一般会計　＊単位兆円　＊カッコ内は国債発行額の対歳出比％（25年は当初予算）
年度	2010	2020	2021	2022	2023	2024	2025
歳出額 税収 国債発行額	95.3 42.3 41.5（44）	147.6 60.8 108.6（74）	144.6 67.0 57.7（40）	132.4 71.2 50.5（38）	127.6 69.6 44.5（35）	126.5 72.6 42.3（33）	115.2 86.6 28.6 （25）

 

  国の一般会計を見ても、歳出額の40～70％を国債に依存してきた（表２）。最近は国債発行を、やや抑制気味ではあるが、それでも25年度当初の「社会保障費」が38.3兆円（対前年度比1.6％増）、「国債費」が28.6兆円（同2.5％増）で、これらの合計だけで66.9兆円と「全歳出額」の58％を占める。加えて防衛費が過去最大額の8.7兆円（前年度比10％増）である。

 

（３）欧米諸国のナショナリズムと国民意識の分裂

　ところでイギリスでは2022年に「トラスショック」が生じた。トラス首相が、財源の裏付けがない「減税策」を打ち出したことから、通貨と国債、株式が同時に売られる「トリプル安ショック」となった。日本でもその可能性がないとは言えない。先述の減税や歳出増は、高所得と高収益に対する「大幅増税」なしには危険である。

 

　イギリスはサッチャー政権以来の「新自由主義策」により「社会保障策」が劣化して、とりわけ高齢者の生活が厳しくなった。それゆえ多くの高齢者が、「外国人の流入・福祉」に反対して、ＥＵから離脱した（ブレグジット）。しかし46歳以下の60％がブレグジットに反対し、国民の意識が二分された。

 

けれどもトラスショック以来経済がいっそう沈滞したゆえ、若年層もブレグジットに賛成して、外国人排斥主張の「右派ポピュリズム政党・改革党」が急伸してきた。イギリスの最重要課題として、「移民問題」を指摘する国民が60％近くに達すると言う。

 

フランスでは「予算案調整不能」から、最近の「ルコルニュ政権」が在任期間27日で総辞職した。首相交代は最近の2年足らずで５人だ。「ＥＵのグローバル政策」により地方の工業や農業が疲弊し、それゆえ困窮住民は「再分配重視」の左派政党を支持する。しかし「自由市場・小さい政府・排外主義」の右派政党がこれに対抗し、とりわけ極右の「国民連合ＲＮ」が躍進している。

　

ドイツではチューリンゲン州、ザクセン州など旧東ドイツの州において、右翼政党の「ドイツのための選択肢ＡｆＤ」が第一党となり、国政でも第二党となった。この背景には、東ドイツ出身者は、「二級市民」のごとく扱われる意識があるからだと言う。

 

確かに旧東ドイツ出身のエリートは、相対的に少ないと言われる。他方でドイツ国民の中には、「ＥＵの規制や官僚制」に反発する人々もいる。これらから「右翼・ポピュリスト政党」の台頭となってきた。このようにヨーロッパ諸国では国民意識が二分され、右翼や排外主義の「ナショナリズム・ポピュリズム政党」が台頭してきた。

 

またアメリカも同様な分裂が進む。無謀なトランプＳＮＳ政治の「アメリカ・ファーストと外国人規制強化」「大幅減税」「関税強化」「大学規制」などの政策から、議会も分裂して「予算」が決定できず、一部の政府機関が閉鎖されて62万人の給料が止められている。トランプ流「ポピュリズム・ナショナリズム」の台頭ゆえだ。

 

（４）日本もナショナリズム思考者の増加か！

　先述の参議院選で自民党は、右派政党「参政党」に自票が食われて敗北した。その反省もあり、自民党の中でも右翼寄りの高市氏が総裁に選ばれた。彼女は「特定機密保護法」「国家安全保障局」「集団自衛権」を設定した「安倍政権」の直系であり、「スパイ防止法」「防衛費拡充」も主張する。

 

このように欧米諸国と同様に、日本もナショナリズムに向かう気配が見える。ところで芥川龍之介は昭和２年（1927年）の自殺の前に、「漠然とした不安で堪らない」と友人に訴えた。それは「大正デモクラシー」が過ぎ去り、「国際化から軍国ナショナリズムへの転換」を予感した心配であろう。

 

　ところで明治維新以来の日本は、20年ないし25年周期で「国際化」と「ナショナリズム」との間を揺れ動いてきた。明治維新からの20年間は「鹿鳴館」に象徴される国際化の波、後半は「殖産興業」「富国強兵」でナショナリズムが高揚した。

 

　次の比較的短い大正時代は、「大正デモクラシー」の「国際化」が展開された。しかし昭和に入ると龍之介の不安どおり、太平洋戦の敗戦まで「軍国ナショナリズム」の嵐が吹きまくった。そして戦後20数年間は、アメリカ模倣の「国際化」であった。

 

　けれども敗戦の苦境から立ち直り、やがて「高度経済成長」が実現すると、昭和40年（1960年）代後半から、今度は「輸出第一主義」の「経済ナショナリズム」にのめり込んだ。それゆえ、欧米諸国から非難されるほどの異常な「輸出増大・貿易黒字」をもたらした。したがって1985年の「プラザ合意」で、円高を余儀なくされ、1985年の「１ドル240円」から1987年には「120円」の円高となった。

 

　このショックで日本は「経済ナショナリズム」から全般的に「国際化」へと舵を切り始めた。しかし2010の安倍政権ごろから、先述のごとくナショナリズム志向が強まっている。欧米諸国の近年の政治風潮と相まって、この日本の展開と流れは、龍之介の不安を思い起こさせずにはおかない。

 

　ちなみに戦争は「チキンレース（chicken race臆病者競争）」の結果だ。例えばAとBが真正面から車を走らせ、双方とも怖くてしょうがない。しかし相手が怖がって、先にハンドルを切るだろうと思い、我慢し正面衝突だ。国際政治学の「パワー・ポリティックスPower Politics」は、このレースの推奨なのか！　かつての真珠湾攻撃を思い出させる。

　

 

 

少子高齢化の加速化

総務省による25年１月１日現在の「日本人」の人口は、前年より約90.8万人減（前年比0.75％減）の１億2065万3227人である。他方で「外国人」は、前年より約35.4万人増（前年比10.65％増）の367万7463人。これら双方を合わせた総人口は、前年より約55.4万人減（0.44％減）の１億2433万690人となり、外国人の加速的増加が、日本人の減少分をかなり補っている。

 

　日本人の人口は09年をピークに16年連続減少で、最近４年連続の過去最大減少である。24年の子供出生数は、68万6061人で９年連続減少し、ついに70万人を割った。また「合計特殊出生率」も過去最低の1.15に低下。他方で外国人の増加は３年連続で、コロナの23年から毎年10％以上増えている。

 

ちなみに24年の日本人の婚姻数は48万5063組、平均初婚年齢が夫31.1歳、妻29.8歳と高齢化している。また離婚数は18万5895組で前年より増加。さらに年齢別人口は、15～64歳までの「生産年齢人口」が、前年より50万5950人減少の7123万5169人で、日本人の人口全体の59.4％となった

 

他方で65歳以上の高齢者も、１万9041人減の3569万2697人だが、全人口の29.58％となった。また0～14歳の子供人口は、38万3579人減の1372万5356人で、全体の11.38％である。このように「少子高齢化」と人口減少が加速化してきた。それゆえ「外国人労働者」の増加も加速する。24年に「日本人の人口」が増えたのは東京都だけであるが、「外国人労働者」は全都道府県で増加した。

 

外国人の推移と外国人労働者の産業配置

2024年10月末時点の「外国人居住者」は367.７万人だが、そのうち「外国人労働者」は230万人を超え、2007年の統計開始以来の過去最多を更新した。これは10年前の14年の約68万人の3倍ほどの規模である。また「外国人を雇用する事業所数」も、24年に前年比7.3％増の約34万箇所で、過去最多となった。

 

（表１）在留資格別外国人の推移　（単位万人）　　　　＊厚生労働所の資料より作成
	2014	2017	2019	2020	2022	2023	2024
身分 技能実習生 専門・技術	33.9 14.5 14.7	45.9 25.8 23.8	53.2 38.4 32.9	54.6 40.2 36.0	59.5 34.3 48.0	61.6 41.3 59.6	62.9 47.1 71.9
「身分」身分に基づく在留資格者　　　「専門・技術」専門・技術分野による在留資格者

 

したがって表１のとおり、これまでは最も多い在留資格者は「身分に基づく在留資格者」だが、しかし24年には「専門的・技術的分野の在留資格者」が最も多くなった。前者は日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者などに該当する外国人ある。労働力不足が「外国人の専門職人材の増加」を急速に促してきた（厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」2024年10月時点）。

 

とりわけ製造業における外国人労働者は、2014年の約27万人から24年には60万人と10年間で倍増した。同様に「宿泊業・飲食サービス」を含む「サービス業全体」は、約20万人から63万人へと３倍以上となっている。さらに同期間に「建設業」は8.5倍、「医療・福祉関連」は12倍近くと急増している（表２）。今後もこの双方における外国人労働者は、急激に増えるであろう。

 

また外国人労働者の受け入れ増加に伴い「職業紹介や労働者派遣業」においても、外国人労働者の需要が増え、現在の約３倍の54万人が必要になるという。外国人労働者は、同じ国の出身者による仕事紹介のほうが、日本人よりマッチング精度が高いからであろう。

（表２）産業別外国人労働者数（単位万人）
	2014	2020	2022	2023	2024
製造業 サービス業 卸売・小売業 建設業 医療・福祉	27.3 19.5  9.2  2.1 1.0	48.2 48.0 23.2 11.1  4.3	48.5 50.5 23.8 11.7  7.4	55.2 55.5 26.4 14.5  9.1	59.8 62.7 29.8 17.8 11.6

＊厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』（2024年10月時点）より作成

 

外国人労働者母国の少子高齢化とＡＩ失業問題
　日本の全労働者数の約6781万人のうち、３％強の230万2587人が外国人労働者である。先にふれたとおり東京都だけが日本人の人口が増えているのに、外国人労働者の割合が最も大きいのも東京都で、14人に１人の７％が外国人労働者となっている。

　

　たとえばファミリーマートでの外国人労働者は全体で２万人など、コンビニ４社の外国人労働者の割合は13％である。関西でも特別養護老人ホームなど20の介護施設を運営する「晋栄福祉会」は、外国人労働者185人で16％と多い。他方でこの割合が少なかった地方も、急激に増えている。2009年から2024年間に沖縄県が8.1倍、鹿児島県7.8倍、北海道7.0倍となった（朝日新聞25年８月25日）。

 

　日本の外国人労働者の主な出身国は、多い順に並べると次表のとおりで、ベトナムをはじめアジア人が圧倒的である。しかしアジアの殆どで「合計特殊出生率」が、「人口を維持できる水準2.1」を切っている。したがって人口高齢化が、かなり急激となると予測される。とりわけ中国は1.00で24年の日本の1.15より小さい。

 

（表３）出身国別「日本の外国人労働者」の労働者数・出生率・高齢化率・倍加率
	ベトナム	中国	フィリピン	ネパール	インドネシア	ブラジル
労働者数 出生率 高齢化率 倍加年数	57.1 1.91 8.6 17	40.9 1.00 14.3 23	24.6 1.92 5.3 28	18.7	17.0 2.1 7.0 24	13.6 1.62
・労働者数：出身国別日本の外国人労働者（万人）　　・出生率：合計特殊出生率（23年）　　 ・高齢化率：65歳以上人口の割合（23年）・倍加年数：高齢化率7％から同14％に達するまでの年数

 

また最も急激な高齢化の日本でも、高齢化率が７％から14％に達するのに24年かかったが、中国をはじめ多くのアジア諸国も同程度の「倍加年数」であり、ベトナムは17年、タイは18年とさらに短期間だと予測される（表３：日本総研「アジア・マンスリー」NO.293、FUU「外国人労働者の受け入れ状況2025年最新版]などから作成）。

 

したがってアジア人労働者の「日本への送り込み」も、遠からず限界に達する。日本の外国人労働者の需要は2030年に419万人となるが、供給は342万人で77万人の外国人労働者が不足するという予測である（日本国際協力機構JICA「2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究」）。

 

このような予測や労働力不足から、政令指定都市の４割強が「海外の自治体や大学からの人材受け入れ」に関する「国際交流」を結んでいる。また外国の人材を採用する地方自治体もある。当然ながら「海外ルーツ」の子供数も増え、日本の小中高に通う外国籍の児童生徒は、04年からほぼ倍増して14.9万人となった。また「海外ルーツ学生の入試枠」を設ける大学も、20大学以上となっている。

 

さて「外国人労働者の問題」がこのように広がっているが、他方でこれに反する予測もある。それは通常の仕事が今後、ＡＩによって代われる可能性だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の推計によると、先進諸国の平均で、労働人口の10％がＡＩに代替され、日本では労働人口の15％の約1000万人が代替されるという。

 

 したしたがって労働人口不足どころか、膨大な失業者社会となり、外国人労働者を導入する余裕も必要性もなくなる。要するに日本経済が今後「外国人労働者不足」で困窮するか、それとも大失業社会で沈滞するかの何れかということだ。

 

定常状態的経済と地域共同体的社会へ！

これら双方を防ぐには、これまでの「経済主義思想」を転換し、自然環境をも重視する「定常状態的経済」および「地域共同体的社会」に向かうほかないであろう。それゆえボランティアその他のNPO、消費者団体・生協さらには企業の「フィランソロピー（慈善活動）」「メセナ（文化・芸術活動支援）」などがいっそう重要となる。

 

これらが地域社会、国内、国際社会など広範囲に及び、現在の「市場経済」と「民主主義政治」からなる「社会システム」の機能不全や欠陥を補うであろう。他方ＡＩには失業ばかりでなく、犯罪など様々な弊害が伴うゆえ、慎重かつ適切な利用を心掛けるべきである。

 

　ちなみにＡＩを使用する人口割合は、日本が26.7％、アメリカが68.8％、中国81.2％であり（総務省情報通信白書2024年）、日本はＡＩの利用や活用が遅れている。それゆえ政府は、これを促すべく内閣府に「ＡＩ戦略本部」を設置し、能率をあげさせ経済発展を促す。しかしＡＩ利用の「ソーシャルメディア」による偽情報や社会分断をあおる投稿も目立つ。

 

　またアメリカＩＴ大手は、これにより膨大なデータを集め、富と権力を集中的に握っている。中国ではＡＩ技術で国民への監視を強めている。さらに子供から大人までＡＩの虜となれば、人間本来の想像力や感情を麻痺させられる。

 

こうして見ると日本の「ＡＩ利用の割合」が低いことを、必ずしもマイナスに捉えるべきではない。内閣府の「ＡＩ戦略」は、これらを十二分に検討すべきである。根本的には「経済主義思想」を転換すべきである。もはや期待されるほどの「経済成長」は、自然および人間の双方の条件から不可能であり、それを敢えて追求すれば、人類の破滅に繋がるであろう。

 

 

　減反策でコメ農家およびコメ生産の減少　

 コメ価格の暴騰が、国民生活を脅かしている。その背景は「コメ不足」したがって「コメ農政」の問

題である。ちなみに農業は古来より「文明の展開」に密接に関係した。農林業の展開が「古代メソポタ

ミア文明」「フェニキア文明」「マヤ文明」などを崩壊さた最大要因である。穀物増産や木材使用のた

めに森林林を伐採しすぎて、農地の流出と劣化から食糧難に陥った。

 

　日本は世界平均の２倍の降雨量だが、これが森林に蓄えられ、森林から河川を通じて水田へ、水田から地下水へ、地下水から河川へ、河川から海へという水資源サイクルが、豊かな国土を形成している。そして水田はその要であり、ダムの３倍の貯水能力を発揮してきた。温暖化により異常な豪雨や台風が頻発するゆえ、この機能はさらに重要となる。

 

　しかし1971年から導入された「コメの生産調整・減反政策」により、コメ生産量は下がり続け、コメ農家は最近20年間だけで６割も減少し、70万戸ほどとなっている。したがって2018年に「減反政策」は廃止された。しかし、それでも「コメ消費量の減少」から「国産米の在庫」が増加しているので、実質的な「減反策」を続けている。

 

　政府は「肉食の増加」それゆえ「牧畜」の重要さに鑑みて、「飼料用米作に転換するための補助金策」を導入しているが、これは実質上の「減反政策」だ。他方で1995年の「食糧法」と2004年の「改正食糧法」によって、「コメの流通」を民間に委ねた。けれども「代表的な民間農業機関のJA（農業協同組合）」の24年度の「集荷量」は、全体の４分の１ほどに過ぎない。

 

　他方で民間のコメ輸入は、24年度が3000トンと過去最高となった。さらに本年４月の輸入量は24年度全体の約2.3倍の6838トン。1993年に「コメの輸入関税化の猶予」と引き換えに「ミニマムアクセス（最低輸入義務）」が導入され、これを超える部分については280％の高関税、さらには１キロ341円の関税を課して「コメの輸入自由化」が導入されている。

 

このような経過からコメ農家は６割も減少し、さらに国民の「肉食・パン食増加・コメ離れ」も加わって、日本の「カロリーベースの食料自給率」は1960年79％、75～85年が53％、2017年38％、18年度37％と下がり続けて、先進諸国で最低の危険ラインに落ち込んでいる。

 

食料自給率（カロリーベース％）2013年および2021年（カッコ内）＊農水省「食糧自給表」より作成
豪州 223	カナダ 264 （204）	フラン 127 （121）	ドイツ   95 （83）	イタリア 60	オランダ 69	韓国 39
スペイン 93	スウェーデン　69	スイス 51	イギリス 63 （58）	アメリカ130 （104）	日本 37＊ （38）	/ /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の＊は2018年の割合

　熟慮を要する農業構造転換政策　　

　これらの事情から政府も農業政策の転換を検討し始めた。2025～29年を「農業構造転換集中期間」と銘打って、「大区画化整備8000億円」「共同利用施設再編集約化9000億円」「スマート農業技術・新品種開発7000億円」など２兆5000億円の予算をつけて、構造転換を表明している。

 

　ところで「国連環境計画（UNEP）」の90年の纏めによると、世界の農地は38％が劣化したが、それは「水食（水による浸食）」「風食（風による浸食）」「化学的（化学肥料散布による）劣化」だという。例えばアメリカ農業は大型スプリンクラーによる散水やヘリコプターによる種蒔きのために、耕地の木を伐採したゆえ風雨に弱く、大量の表土が削られている。

 

またこの散水によって同時に大量の塩分が散布され、地味も劣化している。これと「酸性雨」対策とのために、大量の化学肥料を散布し、さらに地味を劣化させてきた。それらはアメリカ農業に限ったことではなく、カナダ、オーストラリア、ドイツをはじめEU諸国でも同じである。

 

　先の日本政府の「農業構造転換方策」も、これらの諸点を十分に考慮すべきである。特に「水田や棚田・段々畑の国土保全機能」に鑑みて、「大農法」および「工業的経営」の導入には十分な配慮が必要である。水田や棚田の下には巨大な「水槽」があると同じゆえ、その国土保全機能は、約８～10兆円だという（日本学術会議試算）。

 

この機能が喪失したら、国土保全のために数年ごとに数兆円近い工事が必要だ。他方で「コメ輸入」に関しても、トランプ米大統領の要求を拒否して農業を守ることが不可欠だ。農産物と工業品とを同一視して、農産物の無防備な輸入自由化を推進することは誤りであり、実際にどこの国も「農産物の自由化」を厳しく制限してきた。

 

イギリスでは1846年の「穀物法」の廃止・輸入自由化により農業が衰退し、食糧自給率を元に戻すのに１世紀もかかった。2050年には世界人口は97億人となり、必要な食糧は現在より７割増えるが、農地は５％しか増えないという（国連食糧農業機関FAO）。

 

しかもこの土壌の劣化も深刻ゆえ、単位面積当たりの生産性を上げることが難しい。すでに2021年時点で世界の８億2800万人が食糧不足に苦しんでいる。持続可能な開発（SDGS）の「30年までに飢餓をゼロ（ゼロハンガー）達成」はきわめて難しい。

 

日本農業の展望------新規参入者の持続と国土保全の農業

ところで先述のとおり「コメの輸入」が急増しているが、他方で「農林水産物・食品の輸出」も次第に拡大し、24年には1.5兆円（18年9068億円）となった。12年連続で過去最高を更新した。このうち「農産物輸出」は、前年比8.4％増の9818億円である。対中国輸出は減少してきたが、欧州やアメリカへの輸出が伸びている。

 

海外の日本食ブームやインバウンドの増加さらには日本庭園人気などから、コメや日本酒、植木、果実、菓子類、酪農品の輸出まで伸びている。他方でインバウンドの「コト消費」も増加している。地方における特別な体験や人との触れ合いを重視するところの、外国人旅行者の「コト消費」だ。

 

24年のインバウンド人口は、１位が東京377.8万人、２位の大阪332.5万人、４位の京都254.1万人だが、全インバウンド人数は3687万人であり、したがって地方を訪れた外国人は2722万人で、第３位の千葉だけでも272.1万人であった（都道府県別外国人訪問客数、日本政府観光局JNTO）。

 

ちなみにEUでは長期休暇を利用する「コト消費」が、数兆円の効果を産んでいる。日本においても「インバウンド」や「コト消費」も加わってきた。こうした点からも毎年、新たに農業に参入する「新規参入者」が持続している。23年の「新規農業就業者数」は４万3460人で、このうち49歳以下が１万5890人であった。

 

ちなみに49歳以下の新規農業者は、2015年2.3万人、18年1.9万人、21年1.8万人であり、23年までの９年間で17.3万人である。各年の参入者数がやや減少気味であるが、毎年これだけの新規参入者がいるゆえ、新たな農業の展望が開ける。こうした状況から「大農法」よりは、従来どおりの地道な「中小農業」を増やしていくことが重要である。

 

それは、先の「水田や棚田さらには段々畑の国土保全機能」からも重要である。しかしこのような農業では、十分な利益を上げることが難しい。それゆえ農業に対する所得補償が不可欠だ。ちなみにアメリカをはじめ多くの諸国が、「農業に対する所得補償」などの農業政策を導入している。ちなみにEU諸国も同様であるが、さらにドイツなどはEU加盟国として、フランスの農業支援のためにも拠出している。　　　　　　　　　

　　　（以上は「ロゴス通信21号の小生の掲載文より転載）