減反策でコメ農家およびコメ生産の減少　

 コメ価格の暴騰が、国民生活を脅かしている。その背景は「コメ不足」したがって「コメ農政」の問

題である。ちなみに農業は古来より「文明の展開」に密接に関係した。農林業の展開が「古代メソポタ

ミア文明」「フェニキア文明」「マヤ文明」などを崩壊さた最大要因である。穀物増産や木材使用のた

めに森林林を伐採しすぎて、農地の流出と劣化から食糧難に陥った。

 

　日本は世界平均の２倍の降雨量だが、これが森林に蓄えられ、森林から河川を通じて水田へ、水田から地下水へ、地下水から河川へ、河川から海へという水資源サイクルが、豊かな国土を形成している。そして水田はその要であり、ダムの３倍の貯水能力を発揮してきた。温暖化により異常な豪雨や台風が頻発するゆえ、この機能はさらに重要となる。

 

　しかし1971年から導入された「コメの生産調整・減反政策」により、コメ生産量は下がり続け、コメ農家は最近20年間だけで６割も減少し、70万戸ほどとなっている。したがって2018年に「減反政策」は廃止された。しかし、それでも「コメ消費量の減少」から「国産米の在庫」が増加しているので、実質的な「減反策」を続けている。

 

　政府は「肉食の増加」それゆえ「牧畜」の重要さに鑑みて、「飼料用米作に転換するための補助金策」を導入しているが、これは実質上の「減反政策」だ。他方で1995年の「食糧法」と2004年の「改正食糧法」によって、「コメの流通」を民間に委ねた。けれども「代表的な民間農業機関のJA（農業協同組合）」の24年度の「集荷量」は、全体の４分の１ほどに過ぎない。

 

　他方で民間のコメ輸入は、24年度が3000トンと過去最高となった。さらに本年４月の輸入量は24年度全体の約2.3倍の6838トン。1993年に「コメの輸入関税化の猶予」と引き換えに「ミニマムアクセス（最低輸入義務）」が導入され、これを超える部分については280％の高関税、さらには１キロ341円の関税を課して「コメの輸入自由化」が導入されている。

 

このような経過からコメ農家は６割も減少し、さらに国民の「肉食・パン食増加・コメ離れ」も加わって、日本の「カロリーベースの食料自給率」は1960年79％、75～85年が53％、2017年38％、18年度37％と下がり続けて、先進諸国で最低の危険ラインに落ち込んでいる。

 

食料自給率（カロリーベース％）2013年および2021年（カッコ内）＊農水省「食糧自給表」より作成
豪州 223	カナダ 264 （204）	フラン 127 （121）	ドイツ   95 （83）	イタリア 60	オランダ 69	韓国 39
スペイン 93	スウェーデン　69	スイス 51	イギリス 63 （58）	アメリカ130 （104）	日本 37＊ （38）	/ /

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の＊は2018年の割合

　熟慮を要する農業構造転換政策　　

　これらの事情から政府も農業政策の転換を検討し始めた。2025～29年を「農業構造転換集中期間」と銘打って、「大区画化整備8000億円」「共同利用施設再編集約化9000億円」「スマート農業技術・新品種開発7000億円」など２兆5000億円の予算をつけて、構造転換を表明している。

 

　ところで「国連環境計画（UNEP）」の90年の纏めによると、世界の農地は38％が劣化したが、それは「水食（水による浸食）」「風食（風による浸食）」「化学的（化学肥料散布による）劣化」だという。例えばアメリカ農業は大型スプリンクラーによる散水やヘリコプターによる種蒔きのために、耕地の木を伐採したゆえ風雨に弱く、大量の表土が削られている。

 

またこの散水によって同時に大量の塩分が散布され、地味も劣化している。これと「酸性雨」対策とのために、大量の化学肥料を散布し、さらに地味を劣化させてきた。それらはアメリカ農業に限ったことではなく、カナダ、オーストラリア、ドイツをはじめEU諸国でも同じである。

 

　先の日本政府の「農業構造転換方策」も、これらの諸点を十分に考慮すべきである。特に「水田や棚田・段々畑の国土保全機能」に鑑みて、「大農法」および「工業的経営」の導入には十分な配慮が必要である。水田や棚田の下には巨大な「水槽」があると同じゆえ、その国土保全機能は、約８～10兆円だという（日本学術会議試算）。

 

この機能が喪失したら、国土保全のために数年ごとに数兆円近い工事が必要だ。他方で「コメ輸入」に関しても、トランプ米大統領の要求を拒否して農業を守ることが不可欠だ。農産物と工業品とを同一視して、農産物の無防備な輸入自由化を推進することは誤りであり、実際にどこの国も「農産物の自由化」を厳しく制限してきた。

 

イギリスでは1846年の「穀物法」の廃止・輸入自由化により農業が衰退し、食糧自給率を元に戻すのに１世紀もかかった。2050年には世界人口は97億人となり、必要な食糧は現在より７割増えるが、農地は５％しか増えないという（国連食糧農業機関FAO）。

 

しかもこの土壌の劣化も深刻ゆえ、単位面積当たりの生産性を上げることが難しい。すでに2021年時点で世界の８億2800万人が食糧不足に苦しんでいる。持続可能な開発（SDGS）の「30年までに飢餓をゼロ（ゼロハンガー）達成」はきわめて難しい。

 

日本農業の展望------新規参入者の持続と国土保全の農業

ところで先述のとおり「コメの輸入」が急増しているが、他方で「農林水産物・食品の輸出」も次第に拡大し、24年には1.5兆円（18年9068億円）となった。12年連続で過去最高を更新した。このうち「農産物輸出」は、前年比8.4％増の9818億円である。対中国輸出は減少してきたが、欧州やアメリカへの輸出が伸びている。

 

海外の日本食ブームやインバウンドの増加さらには日本庭園人気などから、コメや日本酒、植木、果実、菓子類、酪農品の輸出まで伸びている。他方でインバウンドの「コト消費」も増加している。地方における特別な体験や人との触れ合いを重視するところの、外国人旅行者の「コト消費」だ。

 

24年のインバウンド人口は、１位が東京377.8万人、２位の大阪332.5万人、４位の京都254.1万人だが、全インバウンド人数は3687万人であり、したがって地方を訪れた外国人は2722万人で、第３位の千葉だけでも272.1万人であった（都道府県別外国人訪問客数、日本政府観光局JNTO）。

 

ちなみにEUでは長期休暇を利用する「コト消費」が、数兆円の効果を産んでいる。日本においても「インバウンド」や「コト消費」も加わってきた。こうした点からも毎年、新たに農業に参入する「新規参入者」が持続している。23年の「新規農業就業者数」は４万3460人で、このうち49歳以下が１万5890人であった。

 

ちなみに49歳以下の新規農業者は、2015年2.3万人、18年1.9万人、21年1.8万人であり、23年までの９年間で17.3万人である。各年の参入者数がやや減少気味であるが、毎年これだけの新規参入者がいるゆえ、新たな農業の展望が開ける。こうした状況から「大農法」よりは、従来どおりの地道な「中小農業」を増やしていくことが重要である。

 

それは、先の「水田や棚田さらには段々畑の国土保全機能」からも重要である。しかしこのような農業では、十分な利益を上げることが難しい。それゆえ農業に対する所得補償が不可欠だ。ちなみにアメリカをはじめ多くの諸国が、「農業に対する所得補償」などの農業政策を導入している。ちなみにEU諸国も同様であるが、さらにドイツなどはEU加盟国として、フランスの農業支援のためにも拠出している。　　　　　　　　　

　　　（以上は「ロゴス通信21号の小生の掲載文より転載）

 

 

各国で広がる国民の「政治意識の分断化」

　ドイツではチューリンゲン州、ザクセン州などの旧東ドイツ地域の州において、右翼政党の「ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）」が第一党となり、国政でも第二党となっている。ドイツは「ナチス」の歴史から「右翼主義」に対する警戒感が強いにも拘らず、何故か。

 

　ドイツにおける旧東ドイツ人口は、ドイツ全体の20％だが、旧東ドイツ出身のエリート層は全体の12％に過ぎない。これも影響して東ドイツ出身の人々は、「２級市民」のごとく扱われている意識が強い。他方でドイツ国民の中には、「ＥＵの押し付け規制や官僚制」に反発する人々もいる。これらから右翼・ポピュリスト政党の台頭となっている。

 

　フランスも「与党連合政権」が推奨した「ＥＵのグローバル政策」から、地方の工業や農業が疲弊したとも言われる。したがって困窮住民は「再分配重視」の左派政党に靡き、フランス国民会議で「左派政党連合」が最大勢力となった。他方で逆に「自由市場・小さい政府・排外主義」の右派政党も対抗し,極右の「国民連合（RN）」も躍進している。

 

　このようなドイツやフランスと同様にオランダでも、国民の政治意識が、右派政治と左派政治とに分裂気味である。またイギリスは2016年にＥＵから離脱（ブレグジット）したが、それはサッチャー政権らの「新自由主義政策」で、生活困窮高齢者が増えたからだ。しかし彼らはその大きな要因を、外国人移民が増えて「社会保障」が減少した故だと捉えた。

 

そこでＥＵから離脱して、この移民を抑制することを望んだ。だがイギリスの若年層の７割以上が、46歳以下全体でも60％超がブレグジットに反対し、イギリスの国民の意識も分断された。アメリカも同様な分裂が、さらに進むであろう。無謀なトランプSNS政治の「外国人に対する規制強化」「大幅減税」「関税強化」「大学規制」などの政策から、これも必定だ。

 

またルーマニアでは有力視されていなかった候補が、第1回「大統領選」では、ＳＮＳによる「不公平な宣伝活動」「民族主義的で反欧米的なメッセージ」の拡散により、首位に立ったという。けれども、この選挙は「憲法裁判所」で無効にされた。このように世界では至る所で、国民意識の分断が生じている。

 

健全な民主主義のためにＳＮＳの規制を！

　さて日本はどうか。今回の参議院選挙において、「外国人優遇の排斥」を唱える政党が、存外に伸びた。この政党や「日本人ファースト」に靡く政党は、ＳＮＳで「外国人が優遇されている」という虚偽を流し、所得格差に不満を抱く層の共感を得ている。そのような低所得者は6000万人ほどゆえ、この党はそうしたプロパガンダで支持者を得やすい。

 

ちなみに首都圏地域ではマンション価格が高騰しており、外国人の高級マンションの売買も盛んとなっている。それゆえ「外国人のマンション売買の規制」の主張も、彼らの共感を得られやすい。他方で米トランプもＳＮＳなどで「秘密組織（影の政府）の解体」という虚偽主張を流して、支持者を増やした。

 

このようにＳＮＳによるポピュリズム・プロパガンダが、世界の至る所で出現し、民主主義を脅かしている。その結果ドイツなどでも、本来ポピュリズム的でない穏健政党までが、それに引きずられ、政党の主張を変更する傾向さえ出てきた。

 

かつてアーノルド・トインビーは≪もう民主主義はお仕舞で、このままだと独裁制が登場する≫と述べた（若泉敬『未来を生きる---トインビーとの対話』毎日新聞1971年）。また「文明の春夏秋冬説」のシュペングラーも、トインビーに先立って≪空洞化した民主主義とともに「知性」が破壊され、21世紀になると無制限な戦争が続く。そして2200年頃までにカエサルが出現し、弱肉強食の「先史時代」に逆行する≫と予言した（『西欧の没落』ミュンヘン1918年）。

 

このシュペングラーやトインビーの警鐘内容が、現代世界の目前に迫っている。これを回避することは出来ないのか。政治および民主主義の「あり方」の根本的再検討が必要だが、先ずはＳＮＳを規制することが不可欠である。ＥＵはすでにこの対策を導入している。

 

ＥＵは23年に「欧州アルゴリズム透明センター（ＥＣＡＴ）」を立ち上げ、ＳＮＳの仕組みが偽情報の拡散に繋がらないか監視する。またＳＮＳ運営会社に、「透明性や責任ある対応」を義務づける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」を24年から施行している。

 

これは日本でも喫緊の課題だ。ＳＮＳにおける誤情報や非難によって、窮地に追い込まれ自殺した人々もいる。また選挙に際して、特定の政党や候補者に関する「虚偽や真偽不明の情報」が流され、これが選挙結果に大きく影響する事態もある。したがって日本でもＥＵレベルのＳＮＳ規制を、早急に導入すべきだ。

 

不可欠な経済社会協議会制度

民主主義の起源は古代ギリシャの「直接民主主義」である。それは「ポリス共同体」を前提とし、いわばポリスの普遍意思である慣習法「ノモス」に基づいて、具体的な設定法「テスモス」を決める手段であった。したがって民主主義は共同体と結合して、個人の意思はノモスに服従しなければならなかった。

 

ところがプロタゴラスなどソフィストが現れ、ノモスも人為的な相対的なものであるから、必ずしもそれに服従する必要はなく、「人間こそが万物の尺度」だと主張した。ソクラテスやプラトンは、この思想の危険性や民主主義の危機に対して、「哲学（フィロソフィア）」を説いた。しかし結局のところ、ギリシャ民主主義は崩壊した。

 

今日の民主主義は、「自由討論」「議員は全国民の代表としての良心に従う」「多数決」の３原則から成り、これによって得られる結論は「一般意志」だということである。一般意志は各人の「個別意志」でも、それらの合計の「全体意志」でもなく、共同体を前提とした「共同体の一般意志」（ルソー）である。共同体が本来有する意思であり、これが自由討論の民主主義制度により明らかとなるゆえ、全員がこれに従うべきだということである。

 

したがって民主主義は原理的には、片足を自由主義に置き、もう一方の足を「共同体主義」に乗せている。けれども今日の民主主義は、もっぱら利己主義的自由主義原理に偏って、「組織化された大衆民主主義」（難波田春夫）に変質している。利害を共にする人々どうしの「利益者集団」が、国会の場を自分たちの「パイの収奪場」にしている。

 

他方で利己主義的自由に解き離れた現代人は、ＳＮＳその他で不安を感じている。したがって何らかの団体に所属し、拘束されることを無意識に望んでいる。それゆえ「利害関係」なしに、大衆が「集団宗教」（ヴィラール）を求める傾向もあり、これも社会的分断に繋がる。

 

先述のごとく自由主義諸国の民主主義に分断傾向が強まってきたが、その根本的理由は、「利己主義的自由主義」の推進、さらには無意識的な「集団宗教」傾向である。これらが国民の「共同体意識」を弱体化させ、さらには破壊している。したがってこの民主主義は、ギリシャの民主主義と同様に、またシュペングラーやトインビーの予言どおり「独裁政治」に頽廃する可能性を否定できない。

 

いまやＥＵ諸国も「組織化された大衆民主主義」と「政治的分断的状況」であるが、しかし、多くの国はこれを修正すべく「経済社会協議会制度」を導入している。それぞれの組織の代表者が一同に会し、重要な問題ごとに「公開の場」で話し合い、「集団エゴ」を解消して「共同体の一般意志」を見極める制度だ。日本でも最低限、このような「経済社会協議会制度」の早急な導入が不可欠である。　　

 

 

危険な「財政赤字」無視の選挙目当て政策

22～23年度の日本の「公的長期債務残高の対ＧＤＰ比」は、ＩＭＦ統計によると約260％でＧＤＰの2.6倍と世界最高である。双子の赤字が問題とされてきたアメリカでさえ81％、ドイツは35％である。政府の金融資産(年金積立や外貨準備など)を差し引いた場合でも、日本は24年時点で135％であり、レバノンの158％に次ぐ２番目の大きさだ。

 政府が1991年のバブル崩壊以降、合計140兆円の対策を打ち、また消費税軽減策を導入したことなどで「異常な赤字」となった。加えて2016～2023年度までに、合計180兆円の補正予算を組み、24年度も14兆円の補正予算だ。さらに「所得税の課税最低ライン」を「103万円から160万円」の引き上げにより、6000億円の所得税収減となり、また高校授業料無償かも1000億円も必要だが、これを「防災予防費」から捻出するという。

 

　これらの政策から、歴代政府は「深刻な財政赤字」の認識に欠けると言わざるを得ない。また選挙を前にした与野党の「減税策」や「国民給付」の政策などの競い合いも同様だ。いずれも選挙目当ての「場当たり策」の傾向が強い。これらによって「長期的な深刻な財政赤字」は、さらに悪化する。

 

他方でこのような「場当たり策」を可能にしてきた大きな要因に、日銀の国債買い入れ策がある。日銀は2013年から「異次元の金融緩和策」と銘打って、国債を無謀なほどに買い入れてきた。日銀の国債保有額は25年３月時点で、発行残高の５割超の574.2兆円で13年前の約６倍。そして、この時価評価額545.6兆円との差額である28.6兆円の含み損で、24年３月の含み損9.4兆円から大幅に増えている。

 

長期国債の暴落から長期金利の高騰

このような財政赤字懸念と日銀の異常な国債保有から、国債の信用が低下し国債価格の低下で、金利が上昇する。長期の国債は、償還まで５～10年までの「長期国債」と、10年を超える「超長期国債」だが、このうち超長期国債価格が急落して、金利が急上昇した。新発30年国債の利回りが５月に3.185％、40年物が3.675％と、過去最高の金利となった。

これには、長期国債を運用する生命保険会社などの需要減少に、トランプ関税のマイナス、防衛費増による財政悪化の懸念、さらに外国人投資家の懸念も加わった。ちなみに日本国債の取引の約３割が、24年10～12月では48.2％が外国人投資家である。このような金利上昇は、政府の利払い費を増加させて、財政赤字をいっそう深刻にする。

 

この金利上昇が「政策金利上昇」に繋がれば、銀行の「貸出金利」や「住宅ローン金利」の上昇となり、中小企業や国民生活をいっそう厳しくなる。しかし他方で金融機関を利する。日銀は13年以来の「異次元の金融緩和」で、超低金利・マイナス金利を続けてきた。しかし昨年からの政策金利の引き上げ策に転じた。これにより金融機関は「利ザヤ上昇」で利益を回復している。

 

たとえば25年３月期決算では、３メガバンクの最終利益が合計で前年度比25.3％増の3.9兆円超。同様に地方銀行も、全体の84％の81銀行で増益となり、これらの純利益合計は前年度比37.1%増の１兆2706億円。また生命保険大手８社のうち７社が増益となり、最大手の日本生命保険は、基礎利益が前年度比32.3％増の1.1兆円となった。

 

しかし「インフレ」と相まって、金利上昇は中小企業および国民生活を脅かしている。加えてこれまで日銀の超低金利策が「円安」をもたらし、輸入物価の上昇からインフレを更新させて、中小企業と国民生活を苦しくしてきた。それゆえ「長期国債価格の下落」による「金利上昇」から、円安が修正されれば「中小企業・国民の窮状」も緩和する。

果たしてどうか。世界経済はトランプ関税による物価上昇とインフレ懸念、さらに国際政治不安から金利を大幅に引き下げる政策をとれない。したがって日本の金利は世界的には未だかなり低く、それゆえ「円安」はなお続く。したがって中小企業と国民の苦境もあまり解消しない。

 

大手の過去最高益と自社株買い

このような経済状況であるのに、上場企業の３月期決算は４年連続で過去最高を更新している。円安による「ドル建て輸出の円換算額」と「海外子会社利益の円換算額」が膨張しているからだ。決算が発表された大手454社（全体の43.8％）の25年３月期では、営業利益が前年比4.3％増の31兆円、純利益は2.4％増の29兆円である（日興証券集計）。

 これらから企業の内部留保は12年連続の過去最高を続け、いまや600兆円超となっている。しかしこの大手の利益は、設備投資には余り回っていない。設備投資や研究開発にかける投資は、23年度までの10年間で1.5倍程度にすぎない。これに反して「自社株買い」が急増した。それは13年度では総額２兆円ほどであったが、23年度は8.6兆円、24年度は16.4兆円と膨らみ、過去10年あまりで８倍となった。

 

経産省は14年に「ROE（自己資本利益率）」の目標として、８％を公表した。この８％がグローバルな投資家を納得させるROEゆえ、これを目標とすべきだという。また東京証券取引所も「資本コストや株価を意識した経営」を要請した。そこで大手企業の多くが、手元の現金を「自社株買い」や「増配」に回して、RＯＥや株価を吊り上げている。

その結果ROEは８％を超えてきたが、他方で長期的な成長戦略を見失いがちとなっている。「物言う株主」の要求に応えて、自社株買いを優先する傾向もみられる。また役職手当に「ストックオプション」を導入している企業も多いから、彼らの手当て引き上げのためにも「自社株買い」が進められる。

 

要するに大手企業も、政府・日銀策と同様に、この点では「場当たり策」の経営と言えよう。それにも拘らず他方で、大手の「下請け叩き」がなお続いている。これらの傾向を見かねて、経団連は「民間設備投資を40年度に200兆円に引き上げる」という目標を発表した。

 

確かに儲けた利益を「自社株買い」に回すよりは、設備投資に回す方が順当な経営であろう。しかし設備投資拡大によっても、政財界やエコノミストが期待するほどの景気回復となるか疑問である。先進諸国はほとんどが「生産力成熟・消費飽和」の「成熟飽和経済」に落ちっているからだ。

 

根本的な景気政策------円安の修正と大手の「買い叩き」の除去

先述のとおり政府は、世界で最悪となる財政赤字を引き起こすほどの景気対策を導入してきたが、日本経済は30年も続く不況から這い上がれない。それは企業の設備投資が足りないからか？ 実は「労働装備率（従業員１人当たりの機械等の設備金額）」を伸ばしても、「労働生産性（従業員１人当たりが稼いだ金額）」は伸びない。

 

1985年＝100の指数で見ると、1995年が「労働装備率192、労働生産性132」、これに対して2022年は「労働装備率197、労働生産性118」であり、設備投資を増やしても生産性は伸びていない。これは日本ほどではないが、先進諸国経済に共通だ。

 

（表1）労働装備率・労働生産性・人件費の指数（全産業、1985年度＝100）
年度	1990　　1995　　2000　 2002　 2005　 2010　 2015　 2020　 2022
労働装備率 労働生産性 人件費	141　  192     188　　200    172    188    193    195    197 129　　132     126　　128    120    114    114    117    118 132　　161     161　　162    160    158    158    161    171
（出所）財務省『財政金融統計月報』の「法人企業統計年報特集」の各号から作成

 

 では日本だけで、30年間もの不況が続く要因は何か。第一に日銀の「円安策」によって、「原材料と食料品」の輸入物価が高騰し、中小企業と国民生活を脅かして「消費不況」に陥っていることである。第二に大手企業が下請け中小企業の「買い叩き」をしていることだ。

 

2010年＝100の指数の「輸入物価」と「卸売物価」は、23年が184と123、24年は189と130であり、この両物価の開きが、大手の「買い叩き」を示している。したがって全企業の99％超の中小企業の経営は、「円安」と「買い叩き」が続く限り厳しく、物価上昇を上回る「賃上げ」は困難だ。それゆえ国民全体の消費も伸びず、「消費不況」が続く。

 

（表2）各物価指数（2010年＝100）の推移）　　　＊輸出入物価指数は、円ベースの指数
	2018	2020	2021	2022	2023	2024(上期)	2024
消費者物 企業物価 輸出物価 輸入物価	105.0 104.1 108.0 113.4	105.5 104.3 100.8 117.8	105.1 107.7 103.7 119.9	108.4 118.7 125.6 195.8	110.9 123.0 130.3 183.5	112.4 126.9 142.7 186.1	113.9 129.8 138.7 188.6

 

  政府も経団連や経営者団体およびエコノミストは、物価上昇を上回る「賃上げ」を叫ぶが、このような経済状況では、それは不可能であり、それゆえ消費不況が持続している。ここから抜け出すためには、緩やかな継続的「円安脱出策」を工夫し、大手による「買い叩き」経営を厳しく監視して、これを許さないことである。さらに大手企業も内部留保や自社株買いをするカネを、率先して下請け同業者に回すべきである。