トランプ要請の拒絶と日本農業の墨守・展望 -----農業は風土・文明・文化の要-----

（一）イギリス農業の教訓----１世紀を要する食糧自給の回復

1846年にイギリスの「穀物条例」が廃止されたが、保守党総裁のピールが、気まぐれ的に廃止賛成に回ったからだ。保守党は「地主貴族」の集まりであるから、一貫して「穀物条例」によって、地中海やアフリカから安い穀物が入ってくるのを阻止してきた。

 

  しかしこの条例の廃止により、イギリスの「産業資本家」が有利となり、産業革命を勢いづけた。これが、その後ドイツの第二次産業革命を経て、世界経済の方向性を決定づけた。一人の一度の気まぐれが、一時期の世界を方向づけたのである。

 

　他方で穀物条例の廃止によりイギリス農業は衰退する一方で、たとえば小麦は約90％を輸入に頼るなど、食料の輸入体質が進んだ。それでも工業化と工業製品の輸出によって、食糧輸入に回すカネを確保できた。しかしこの工業製品の輸出競争力は、その後25年ほどしか続かず、食料輸入に回すカネに欠け、食糧危機を引き起こした。

 

　その結果1947年に「農地法」を成立させ、食糧の自給を目指し、ひたすら農業の再建に力を注いだ。一時は400万ヘクタールまで縮小した農耕地を1200万ヘクタールへと拡大させるなど、「穀物条例の廃止」から100年を経て「食料自給」へと動き出した。

 

 

（二）農業は国土・文明防衛産業

　ところで農業は単に食糧を生産しているだけではなく、生態系を維持し国土を守っている。たとえば水田と森林の関係を見れば、これは明らかだ。日本は世界平均の２倍の降雨量であるが、これが森林に蓄えられ、森林から水田へ、水田から地下水へ、地下水から河川へ、河川から海へという水資源のサイクルが、豊かな国土を形成している。

 

水田はその要であり、ダムの三倍の貯水能力を発揮している。このサイクルが洪水を防ぎ、土壌の保温・冷害防止、肥沃土の流出防止、微生物活動の促進、空中窒素の固定に役立っている。

 

　翻ってエジプトやメソポタミアや地中海沿岸など、かつては緑に覆われ文明が繁栄した地が、今や砂漠や赤茶けた裸の大地や白く乾燥した山肌となってしまった。農業の崩壊が、これらの根本原因の一つである。文明の発展に拠る人口増加に対して、森林を伐採して「焼き畑農業」を進めた。また地中海交易で栄えたフェニキアは、交易の船を造るためにレバノン杉を伐採したが、これらいずれも生態系を崩壊させ、農業を衰退させて、文明の崩壊につながった。

 

　現在の日本は、穀物条例廃止の後のイギリスと似たような状況にあり、この重要な農業が極度に衰退してきた。とりわけアメリカの要求に拠ってオレンジ、牛肉、コメの輸入を容認してから、この傾向が進んだ。農産物を海外からの輸入に頼り、食料自給率（カロリ－ベース）は1960年の79％から、1975～85年が53％、2017年には主要国最低の38％まで落ち込んでいる（表１）。
  

（表１）食料自給率（カロリーベース％、2013年）＊農水省「食料自給表」より作成
豪州	カナダ	仏	独	伊	韓国（16年）	オランダ
223	264	127	95	60	39	69
スペイン	瑞典	スイス（27年）	英	米	日本（17年）	/
93	69	51	63	130	38	/

 

 

（三）農産物の輸入自由化-----ミニマムアクセス米・減反・輸入自由化米

 

牛肉とオレンジの輸入自由化は、ＧＡＴＴの「ウルグアイ・ラウンド（1986～1995年）」に拠ってであったが、このとき「日本の畜産農家、ミカン農家は壊滅する！」と危惧された。しかし「味覚」の問題や、農薬などの「食の安全性」の問題から、国産牛肉もミカンも消費者に支持され、壊滅は免れている。 

 

他方でコメに関しては1993年に、「コメの輸入関税化の猶予」と引き換えに「ミニマムアクセス（最低輸入義務）」が決定された。初年度の95年度42.6万トン（玄米ベ－ス）から年々増量し、2000年度には85.2万トンとなった。ところが、これにより余り気味の「国産米」の在庫増に拍車がかかり、1998年の在庫は344万トンで、適正在庫（150万～200万トン）を大幅に上回った。 

 

そこで「国産米在庫」の適正水準までの縮小を目指して、1971年から導入されている「生産調整」の「減反政策」が強化された。生産調整地には大豆、麦、飼料作物等のほか、果樹、野菜などを植えることで助成金が交付される。しかし減反地がそのまま放棄される例も少なくない。国民の米の消費量が年々下がっている状態では、減反しても米余り現象は解消されないのが実態ゆえ、2018年に「減反政策」が廃止された。 

 

こうした状況下で1999年４月から「ミニマムアクセスを超える部分」について「コメの輸入自由化」が導入された。コメの「輸入許可制」が廃止され、関税さえ払えば自由にコメを輸入できることになった。これは、年々増える「ミニマムアクセス米」から逃れるための窮余の策ともいえる。それゆえこの関税は、外国産主食米の輸入価格のほぼ３倍に相当する高率関税とし、コメ（精米）輸入に１キロ当たり341円、関税率280％を課した。 

 

ちなみに世界の人口増や新興国の経済成長を背景に、コメの需要も価格も上昇している。政府によると09年のコメの国際相場は１キロ当たり122円であり、これを基準とすれば、関税率は280％だという。 

 

 

（四）農業の衰退の回避が不可欠----トランプの陽動作戦 

 

トランプ米大統領は「日米安全保障条約」が不公平であり、これを変える必要があると発言した。しかし、これは大方の気付きのとおり、「日米貿易交渉」を有利に進めるための陽動作戦である。彼は次期大統領選に勝利すべく、とりわけ支持基盤の一つの農民関連の票を固める目的がある。したがってアメリカからの農産物の輸入を増やすように、強力に要求してくる。

  

日本政府はこれを、万難を排して撥ねつけるべきだ。すでに述べたとおり日本の食料自給率は最低であるが、アメリカの要求を飲み込めば、自給率はさらに低下し危険な状況となる。自給率を回復させるのに１世紀を要したイギリスの例からも明らかだ。また食料自給率ばかりでなく、生態系と国土を護るうえでも、農業をこれ以上衰退させることはできない。 

 

そもそも農産物と工業製品とを同一視して、農産物の自由化を推進することは誤りであるし、実際にどこの国も農産物の自由化を厳しく制限している。日本の少なからぬエコノミストが、単純理論から「工業製品の輸出に拠る黒字で、農産物を輸入可能」とも言う。しかしイギリスの例からもわかるように、工業製品輸出による黒字の期間は永くは続かない。すでに日本の貿易収支は、2011から赤字となって、16～17年以外は貿易赤字が続いている。

 

 

（表２）全農業就業人口・基幹的農業従事者とその平均年齢および新規自営農業就農者数　＊単位：万人、歳　＊資料：農林業センサス、農業構造動態調査 （農林水産省統計部）
	2010年	2015年	2016年	2017年	2018年
就業人口 基幹的従事者 平均年齢 新規自営農業	260.6 205.1 66.1 ？	209.7 175.4 67.0 5.10	192.2 158.6 66.8 4.60	181.6 150.7 66.6 4.15	175.3 145.1 66.6 ？

 

   また最近では農産物の輸出も増えており、2018年の輸出額は前年比12.4％増の9068億円で、輸出額は６年連続で伸びている。海外の日本食ブームでコメや日本酒の輸出が伸び、日本庭園人気で植木が輸出され、経済成長の著しいベトナムやカンボジアに乳製品を輸出し、また果実や菓子類の輸出も伸びてきた。

 

　他方で「地方を訪れる訪日外国人」が、着実に増えている。地方における特別な体験や人との触れ合いを重視する「コト消費」の高まりのゆえだ。2015年では３大都市圏のみを訪れる外国人は950万人、地方を訪れる外国人が1020万人だったが、18年には地方を訪れる外国人は1800万人に達した。

 

　ＥＵでは長期休暇に、１週間やそれ以上の期間の農業体験などの「コト消費」が、数兆円の経済効果を産んでいる。日本の農業にも、そうした方向も出始めた。

   “帰りなんいざ、田園まさに蕪(あ)れなんとす。なんぞ帰らざる”（帰去来の辞）

 

                            (『コンパス』7月下旬号の拙稿より転載）