低かった日本企業の意識
深刻な温暖化が続くなか、18年12月の「国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ24）」で、「パリ協定の温暖化対策」の本格的な実施にメドがついた。しかし日本はこれまで対策に消極的で、ドイツの環境ＮＧＯ「ジャーマン・ウォッチ」は、日本の対策は世界61カ国中53位だという。
たしかに「石炭火力発電所」の新設計画や、その輸出をも計画し失敗している。先の「京都議定書」の「90年比６％温室効果ガス削減」を、日本は「海外の排出分」を買うなどにより形式的にはクリアしたが、現在の排出量は90年比実質14％増だ。
ＥＵは６％のクリアはもとより、30年までに「温室効果ガス」を90年比で40％削減し、「電源」に占める「再生エネルギー」の割合を45％にするという。日本の同割合は2.23％で、水力を含めても10.7％。そして「温室効果ガス」を、30年度に13年度比26％削減目標とするだけだ。
他方で世界の現状は「社会的責任投資（ＳＲＩ）」が拡大し、環境問題に対する企業姿勢が重視されている。イギリスでは00年の「年金法の改正」以来、８割の年金基金がＳＲＩを考慮し、ドイツやオーストリアでもＳＲＩを後押しする年金法改正が続いた。こうして05年の「世界全体のＳＲＩ市場規模」は350兆円で「全株式市場」の7.5％ほど、13年には13.26兆ドル、14年は21.36兆ドル（約2328兆円）で「全株式時価総額」の約50％と急増した。
この投資は「法令遵守（コンプライアンス）」「環境に配慮した生産・運輸・サービス（ＩＳＯシリーズのクリア）」「慈善活動（フィランソロピー）や芸術・文化貢献（メセナ）に参加」など、社会的責任を果たしている企業に対する投資である。
その中でとくに「環境（environment）、社会（social ）、企業統治（corporate governance）」に積極的な企業に対する投資として、「ＥＳＧ投資」が重視される。それが16年には、全世界の「資産運用残高」の約３割の22兆8900億ドルに達し、とくに欧州ではＥＳＧ投資が６割を占める。
ＥＳＧ投資・温暖化対策が収益力へ
日本の「ＳＲＩ」は、14年が8500億円（70～75億ドル）で、「日本株式総額」の0.16％ほどにすぎなかったが、16年は日本の「ＥＳＧ投資」も4740億ドル（約51兆円）と急拡大した。「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のＥＳＧ投資も数兆円となった。それでもこれは世界のＥＳＧ投資総額の2.5％弱に過ぎない。それは、日本では「ＳＲＩ」や「ＥＳＧ投資」の対象となる大手企業が少なく、また投資信託などの運用会社や金融機関も、これを重視してこなかったからだ。
しかし近年では、温暖化対策に向き合う日本の大手企業も少なくない。全国銀行協会は、18年３月に「行動憲章」を、国連の「ＳＤＧＳ（持続可能な発展のための自然環境を含む17項目の目標）」に対応するように改訂した。また３メガバンクは「石炭火力に対する投融資ポリシー」を公表した。とりわけ日本政策投資銀行は、企業の環境への取り組みを評価基準とする「格付け融資」をし、三菱ＵＦＪは「石炭火力に対する融資」を原則禁止する。
さらに「再生エネルギー100％」を目標とする国際ネットワーク「ＲＥ１００」（14年にイギリスのＮＧＯが創設）に、「リコー」をはじめとする日本の20の企業や団体も参加し、再エネ100％とＣＯ２排出ゼロを50年までに達成するという。
また大和ハウスグループは10年から「エネルギー自給型住宅」を手掛け、廃プラスチックに拠る水素エネルギー利用の「循環型まちづくり」を進める。丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退し、再生エネルギー開発にシフトする。日立グループは、製品ライフサイクル全体のＣＯ２排出量を50年までに80％削減を、イオンは同排出量を50年までにゼロを、サントリーはペットボトル再生システム確立を目指す。このように日本企業も変わり始めた。
ちなみに持続的に高収益を上げられると評価できる企業には、欧米勢が多い。「ESG（環境・社会・企業統治）スコア」と「自己資本利益率（ROE）」を使って評価したところ、世界の上位100社のうち8割を欧米企業が占めたという。今や「環境や労働問題」など「社会的要請」に鈍感な企業は、顧客や人材、投資マネーを引き寄せられない。日本企業も双方の指標を引き上げる努力が不可欠である（2019/8/12日本経済新聞電子版参照）。
