20年度国債依存度64％、21年度15か月予算
20年度の国家予算は「当初予算」が約１０２兆円だが、合計３回の「コロナ対策補正予算」を組み、「歳出総額」はこれらから１７５兆円超となった。これは、19年度当初予算の１・７倍だ。したがって「国債発行額」も１１２兆円に膨張し、20年度歳出の「国債依存度」が約64％となった。
これまで「単年度国債発行」の過去最高額は、09年度の約52兆円であったが、20年度は、その２倍以上だ。この国債依存度の拡大は、コロナ禍に拠る税収不足にもよる。当初予算の「税収見込み」は63.５兆円であったが、これが約55兆円に止まる。
では21年度の予算はどうか。これは「当初予算歳出額」が約１０６・６兆円で、３年連続で当初予算が１００兆円を超える。ここには「コロナ対策予備費」の５兆円も含まれるが、「新規国債発行」が約43兆円、「国債依存度」が約41％だ。しかし当初予算とはいえ、この予算編成は「20年度第３次補正予算」を考慮した予算である。
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国債および借入金現在高（兆円） |
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2年12月末実績 |
2年度末見込 三次補正予算ベース |
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普通国債 財投債 借入金・交付国債 政府短期証券 |
９２０.４ １１１.０ ６１.０ １２０.０ |
９８４.９ １２０.４ ５６.５ １３０.７ |
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合計 |
１２１２.５ |
１２９２.５ |
したがって実態は、21年１月から23年３月までの「15か月予算」だ。それは20年度第３次補正予算」と「21年単年度予算」の「合計歳出総額１２２兆円超」で、15か月の大型予算だ。実は20年度予算の実態も、同様な15か月予算であったが、それでも約１０６兆円の15か月予算であった。21年度は、これより16兆円も大きい。
このように20年の15か月予算は、21年度の15か月予算より小さかったが、それにも拘わらず、「20年度３回の補正後歳出」は１７５・６兆円と過去最高。それまでの過去最高予算は、19年度の１０１・４５兆円であったが、20年度はその１・７倍となった。ところが21年度は「15か月予算」では１２２兆円である。
財政規律はどうなるか！ちなみに国家累積債務は、この表のとおりＧＤＰの２・３倍ほどの１２９２・７兆円だ。かつて本欄で述べた「無利子１００年国債」の発行がいっそう不可欠となった。コロナ禍の下での財政支出増大は、必要かつ止むを得ない。しかし先進国には例のないこの「膨大な累積債務」の後始末についても計画を立てるべきだ。政権は無責任にもこの点を放棄し、財務省も途方に暮れている。
どうする金融緩和策の後始末
金融超緩和策は、「物価上昇で経済成長」の目標を達成できていない。しかしこの政策により「日銀のバランスシート（貸借対照表）」が急拡大して、20年12月には７１１・７兆円で、10年12月の１２８・７兆円の５・５倍だ。とりわけ「国債保有額」は、10年12月の７６・７兆円に対して、昨年12月は５４４・６兆円と、10年の７倍以上となった。したがって金融機関から買い入れた国債の代価である「金融機関の日銀当座預金」は、10年の２２・７兆円の21.4倍４８６・１兆円に膨張している。
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日銀営業毎旬報告・貸借対照表から掲載（単位兆円、10億以下切り捨て） |
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国債保有額 |
当座預金（負債） |
資産（負債）総額 |
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2015年2月 2017年2月 2019年2月 2021年2月 |
267.556 416.897 473.598 537.513 |
181.037 327.475 383.211 486.120 |
316.703 484.108 558.976 710.564 |
また「コマーシャルペーパー」「社債」などの日銀買い取りも膨張し、加えて「貸付金額」も10年度の４３・７兆円から、その2.5倍以上の１１１・４兆円となった。さらに株式関連が貸借対照表では３６・５兆円と、10年度２・４倍に達している。
このような日銀の市場介入は、自由経済体制とは言えない危険な過剰介入である。この日銀の株式買い入れ額（上場投資信託ＥＴＦなどの買い入れ）は、時価総額で昨年12月には４５兆円に達し、これまで最大の株式投資家のＧＰＩＦの投資を上回った。こうした「日銀による株式吊り上げ」は、実績を伴わない企業の株価の吊り上げなど、株式市場を混乱させる「官製相場」だ。また株価が下落した場合に、日銀の損失が膨大となる。
また先の「日銀の国債買い」も、深刻な問題だ。金融機関の「日銀当座預金」４８６兆円超に対して、日銀は利子を支払っていない。「ゼロ金利もしくはマイナス金利策」ゆえだ。しかしプラス金利さらには高金利となれば、日銀はどのように利子を支払うのか。日銀券の発行に拠るならば、「日銀券増発」と「インフレ」の悪循環に陥る。
世界の「コロナ禍」が終焉して経済が軌道に乗れば、これまでの異常な金融緩和策から、インフレや円相場の暴落と言う事態も生じかねない。その場合には、金利を上げざるを得ない。そうでなくとも金融機関は、ゼロ金利策によって営業が難しくなり、ゼロ金利解除が「焦眉の急」問題となっている。「日銀営業毎旬報告」の「貸借対照表」によると、この表のとおり「国債保有額」「当座預金」がうなぎ登りに増大している。