ＡＳＥＡＮどん底から回復
2020年のＡＳＥＡＮ主要６カ国の実質ＧＤＰ平均はマイナス3.7％で、ベトナム以外の５か国がマイナス成長であった。もっとも厳しいフィリピンは、マイナス9.5％と、1946年以降の最悪記録。シンガポールも65年の建国以降で最悪のマイナス5.4％成長だ。
これに対してベトナムは2.9％のプラスであったが、19年の7.0％から半分以下の成長率となり、「ドイモイ（刷新）」の導入直後の87年の2.5％に次ぐ低成長である。インドネシア、マレーシア、タイは、アジア通貨危機で落ち込んだ98年以来の最悪の成長率で、６カ国とも過去20年で最低の成長率であった。
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（表１）アジア諸国の実質ＧＤＰ増減率（前年比、20年四半期前年同期比％） ＊ＪＲＩ統計より作成 |
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韓国 |
台湾 |
シンガポール |
香港 |
タイ |
マレーシア |
インドネシア |
フィリピン |
ベトナム |
中国 |
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19年 20年 7～9月 10～12月 |
2.0 -1.0 -1.1 -1.2 |
3.0 3.1 4.3 5.1 |
1.3 -5.4 -5.8 -2.4 |
-1.2 -6.1 -3.6 -3.0 |
2.3 -6.1 -6.4 -4.2 |
4.3 -5.6 -2.6 -3.4 |
5.0 -2.1 -3.5 -2.2 |
6.0 -9.5 -11.5 -8.3 |
7.0 2.9 2.7 4.5 |
6.0 2.3 4.9 6.5 |
しかしマレーシアを除く５カ国の20年第４四半期は、第３四半期の成長率より回復した。これらから世界銀行の21年の成長率予測は、ベトナムを6.7％、マレーシ6.7％、フィリピン5.9％、インドネシア4.4％、タイ4.0％。さらにＩＭＦ予測は、マレーシア7.0％、フィリピン6.6％、インドネシア4.8％と、高めのプラス成長である。
順調なアジアＮＩＥｓ（韓国、台湾、シンガポール、香港）と中国
20年のＮＩＥｓ諸国の景気悪化は、香港マイナス6.1％、シンガポールが同5.4％と落ち込んだが、韓国は僅かな落ち込み、台湾はプラス成長であったから、アジアＮＩＥｓ全体のＧＤＰ成長率は2.４％のマイナスに止まった。コロナ禍で世界的にテレワークが進み、ＩＴ関連の需要が伸びて、台湾および韓国の輸出の増加が寄与した。とりわけ最大貿易相手の中国への輸出が寄与した。
加えて韓国、台湾、香港では「厳しいコロナ感染防止措置」を、世界に先駆けて導入し予防に成功している。これに対して20年の日本は4.8％、ＥＵ6.2％（ドイツ5.3％、イギリス9.9％）のそれぞれ大幅なマイナス成長であった。
しかし中国は、20年１～３月期は前年同期比マイナス6.8％に落ち込んだが、その後「海外の情報通信機器需要」に後押しされプラス成長に転じ、10～12月期は6.5％、20年通年でも2.3％成長、21年は8.4％成長の予測。実際21年1～3月期の成長率は、実質で前年同期比18.3％増だ。コロナ禍マイナス成長となった前年の反動で、四半期の成長率としては、記録がある1992年以降で最大の伸びだ。輸出や投資などが堅調である。
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（表2）20年実質ＧＤＰ成長率（前年比と前期比年率％）および10～12月期の前年同期比％ |
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2020年 |
20年4～6月 |
20年７～9月 |
20年10～12月 |
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アメリカ ユーロ圏 日本 |
△2.3 △7.８ △4.8 |
△32.8 △39.5 △28.1 |
38.3 61.1 18.3 |
6.1 7.2 11.7 |
今後ともこれらから中国、韓国および台湾の輸出が伸びて、景気の追い風となる。台湾半導体企業ＴＳＭＣは、世界受託生産の半分を占める。ただし中国経済は、なお正常化とは言えない。本年1～3月期までの経済成長は、地方政府による投資や不動産開発に拠るところが大きく、不動産バブルの兆候だ。それるゆえ政府は、これを抑制する政策を採る。他方で一般の消費の回復が遅れている。21年1～3月期の消費は、前期比２％弱の伸びであった。
中国の対外融資とワクチン支援
中国外交策の一つの「対外融資」の「融資残高」は、19年末で4670億ドルに達した（ボストン大学研究所）。そのうち1085億ドルが「低開発途上諸国に対する融資」であり、これは世界銀行の同融資1157億ドルに匹敵する（世界銀行）。
とくにパキスタンとアンゴラに対する融資は、100億ドルを超えたが、それは両国が「一帯一路政策」の要路であり、また資源が豊富な国ゆえだ。このほかにもエチオピア、ケニア、ラオス、ジプチ、コンゴ、モルジブ等々、各国の経済力に比して過大な融資も多い。たとえば対ジプチ融資額はＧＤＰ比36％など、融資される国のＧＤＰ比20％以上融資も少なくない。
ところが19年の途上諸国融資総額は39億ドルで、ピーク時17年の750億ドルの20分の１に縮小した。それは融資を受ける側が、慎重になってきたからだ。膨大な債務が重荷であるが、その削減に中国の協力が得られない。
実はＧ20（ジー・トゥエンティ）は、昨年10月に、これらの途上諸国債務危機に対して、「債務削減」と「償還期間の延長」に関する枠組みを合意した。中国もこの合意のメンバーであるゆえ、償還猶予は認める。しかし他方で高金利を課して、債務削減の姿勢はとっていない。また米中対立に関して、これら融資国の中から明確に中国支持を表明する国が出ていない。この点から中国は融資の効果を疑問視し、融資に消極的になったという見解もある。
けれども中国はカンボジア、ラオス、パキスタンなどアジアの14か国に「コロナワクチン」を直接提供し、さらに70か国・地域に提供する承認・契約である。また最近になって中国が「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」において、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」に積極的な姿勢を示している。
このように世界経済における中国の影響が拡大し、世界輸出に占める中国輸出の割合は、過去最高の13.0％（20年１～11月）に達した。とくにコロナ・マスクやコンピューターの輸出が伸び、複数のアジア諸国で「対中国輸入」が過去最高となっている。日本も輸出額、輸入額ともに、対中国が２割以上を占め、中国が最大貿易相手国である。アメリカは、このような中国の展開を抑えるべく、日本を巻き込む経済・軍事のいっそうの連携を模索し始めた。