（１）温室効果ガス---ＥＵは減少、日本は増加
2021年グラスゴーの「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）」では、2050年までに「「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる（カーボンニュートラル）」と謳った。そしてこれに参加した国・地域は144となったが、これらの国・地域のＣＯ2排出量は、世界全体の排出量の42％に止まっている。
これとは別に190の国・企業が参加する「石炭火力からの脱却に関する共同声明」（ＣＯＰ26）があるが、この宣言には日本もアメリカも参加していない。さらに「100％ゼロエミ車宣言（すべての新車を温室効果ガス排出ゼロ車へ）」には、アメリカ、中国、ドイツ、日本は参加していない。
日本は石炭火力発電ばかりでなく、全般的に温暖化対策意識は高くない。それゆえ1997年の「京都議定書」（第３回気候変動枠組条約締約国会議）の「1990年比６％温室効果ガス削減」を「海外の排出枠」を買うなどにより、形式的にはクリアしたが、現在の日本の温室効果ガス排出量は、「90年比実質14％増」となっている。
ちなみにＥＵは「京都議定書」の６％をクリアし、22年10月時点で30年までに「温室効果ガス」を90年比で55％削減する目標を立てた。この目標を目指して風力や太陽光、地熱、潮流などの「再生エネルギー」の「電源全体」に対する割合を、既に20年時点でイギリス31％、スペイン40％、デンマーク52％、脱原発を決めたドイツは50％を目指した。
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温室効果ガス削減目標（2022年10月） United Nations Climate Change:ＮＤＣＲegistry |
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中 国 30年までにＧＤＰ当たりのCO2排出量を05年比65％以上削減、60年までにゼロ |
Ｅ Ｕ 30年までに温室効果ガス排出量を90年比55％削減、50年までにゼロ |
イ ン ド 30年までにＧＤＰ当たりのCO2排出量を05年比65％以上削減、70年までにゼロ |
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ア メ リ カ 30年までに温室効果ガス排出量を05年比50～52％削減、50年までにゼロ |
ロ シ ア 30年までに温室効果ガス排出量を90年比30％削減、60年までにゼロ |
日 本 30年までに温室効果ガス4を13年比46％削減、50年までにゼロ |
これに対して日本の「再エネ」の割合は17年時点で16％（水力を除くと8.1％）、21年は20％ほどである。他方で「温室効果ガス」に関してはこの表のとおり、30年に「13年比46％削減」の目標を掲げる程度だ。ＥＵは同目標を90年比55％削減である。実はＥＵの排出量は既に90年比かなり削減しているのに対して、日本の排出量は、既に20年時点で90年より14％増加しているから、この13年比46％削減は、ＥＵよりはかなり低い削減目標であり、この表の目標の50年までにゼロは難しい。
ところでＩＥＡ（国際エネルギー機関）は「カーボンニュートラル」を実現するために、「化石燃料の今後の開発投資は不要」という報告書（Net Zero by 2050）を出した。これを受けてＥＵの金融機関等を中心に、石炭関連事業からの「ダイベストメント（投資撤退）」の動きが出ている。日本でも3メガバンクは「19年以降は石炭火力の新規事業への融資停止」を、また丸紅商事、住友商事も「石炭火力発電事業から撤退した。
（２）日本政府の消極的姿勢
では30年時点の日本の「エネルギーミックス」の政府見通しは、どうか。再エネが36～38％、水素・アンモニアが１％ほど、原子力が20～22％、液化天然ガス20％、石炭が19％、石油が２％の予想だ（公益財団法人国策研究会『新国策』2023年7月）。この再エネ比率は、先のＥＵ諸国の20年時点で目指した40～50％目標に比べると、可なり低い水準である。それは太陽光や風力の稼働率は天候に拠るゆえ、そのような再エネでは電力価格が２倍に跳ね上がるという推測理由に拠る。
しかしＥＵ諸国の例からしても、この主張は疑わしい。また「再エネの貯蔵技術」は日進月歩、かつ日本が先行してきた技術である。したがって再エネ発電の一層の拡大と貯蔵が可能だ。これにより「原発」の割合を縮小すべである。現在は原発27基のうち、10基が稼働しているが、これをさらに増やし、また新たな原発を創設する見込みだという（前掲書）。
しかし「核燃料サイクル」の見通しもつかず、他方で原発の使用済み核燃料の貯蔵も限界に近い状況だ。しかも原発に対する「防衛コスト」や「事故に備える住民避難整備コスト」から、原発は極めて高い電源である。それゆえ福島第１原発の事故以来、政府は「原発を可能な限り低減する」と言う方針を立てた。ところが岸田政権は「原発を最大限活用」と方針を変えて、危険かつ高コストの方向に走っている。何故か。
それは経済産業省にとっては、「原発関連雇用」いわゆる「同省の原子力村」の維持が至上命令だからであろう。07年の中越沖地震で、出力820万キロワットの「柏崎刈羽原発」が火災で停止し、この電力供給がストップしたが、停電は1度もなかった。
これに対して東日本大震災で止まった「福島第1原発」の出力は250万キロワット、また同時に停止した「相馬火力発電所」は200万キロワット弱、したがって双方を合わせても「柏崎刈羽原発」の半分程度の出力に過ぎなかった。それにも拘らず東日本大震災の時は、経済産業省はアメリカの要請に従って「計画停電」を導入し、国民に原発の必要性を訴えた。アメリカは日本に核燃料を輸出しているゆえ、日本国内で「反原発運動」が生じるのを危惧したからだ。
要するにこの計画停電は、官僚によるアメリカ忖度と経産省のいわゆる「原子力村」の防衛ためであった。当時の経産省では「原子力安全保安院」に16課もあり、総勢800人が携わっていた。ちなみにアメリカは1979年の「スリーマイル島の原発事故」に際して、計画停電を導入して原発の必要性を訴えた。
では日本の企業の「脱炭素化」の取り組み姿勢はどうか。企業に対する「サプライチェーンにおける脱炭素化を経営課題としているか」とのジェトロの問いに対して、「すでに取り組んでいる」もしくは「今後取り組む予定がある」との回答が、全体の74.3％に達し、21年度から約10ポイント増えている。この中で「再エネ・新エネ電力調達」との回答が40％ほどに達した。
ところで「太陽光パネルの生産設備」の世界のシェアは中国が76％で、日本も中国から大規模に輸入している。また風力発電タービン生産量も中国が世界１位となっている。したがって日本もこれらの中国依存を小さくすべく、それらの産業を新たに推進すべきだ。政府もこれに力を入れて、外国依存度とりわけ「一国依存」の割合を、可能な限り小さくすることが必要である。