賃金および家計消費の“持続的な実質低下”
表１は10年間ごとの経済指標の伸びを示している。ＧＤＰは98～08年度および2000～10年度のそれぞれの10年間下がり続けたが、2011～20年の10年間にやや伸びた。しかしこの間に消費者物価もほぼ同じ程度の伸びゆえ、この10年間も実質ＧＤＰは伸びていない。
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（表１）ＧＤＰ・家計消費 ・賃金・消費者物価・輸出額の10年ごとの倍率（単位：倍） |
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ＧＤＰ |
家計消費 |
賃金 |
消費者物価 |
輸出額 |
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1976～86年度 1987～97年度 1998～08年 2000～10年度 2011～20年度 |
2.00 1.40 0.98 0.94 1.08 |
1.56 1.16 0.90 0.94 0.97 |
1.60 1.20 0.92 0.91 1.00 |
1.42 1.16 0.98 0.97 1.06 |
3.00 1.64 1.44 1.30 1.09 |
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（出所）財務省『主要経済指標』から作成 |
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他方で賃金もＧＤＰとほぼ同じ軌跡であるが、落ち込み度合いはＧＤＰの低下より大きい。消費者物価の推移を考慮した「実質賃金」は、マイナスの度合いがさらに大きいからだ。それゆえ家計消費の低下度合いが最も大きく、最近の10年間も低下し続けている。しかもこの10年間は消費者物価上昇率が大きいゆえ、「実質家計消費」の落ち込みは過去最高となった。
機械を増やしても生産性伸びず
輸出はいずれの10年間も伸びたが、伸び率は次第に縮小し、2011～20年度はほぼ横這いであった。このような日本経済の長期的なマクロの趨勢に対して、産業とりわけ企業の経営状況はどうか。表２における「労働装備率」は「従業員１人当たりの機械の金額」、「労働生産性」は「従業員１人当たりが稼いだ金額」、「人件費」は「１人当たりの給与と福利厚生費の合計」の「全産業」を対象とした指数（1985年度＝100）」である。
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（表２）労働装備率・労働生産性・人件費の指数（全産業、1985年度＝100） |
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年度 |
1990 1995 2000 2002 2005 2010 2015 2020 2022 |
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労働装備率 労働生産性 人件費 |
141 192 188 200 172 188 193 195 197 129 132 126 128 120 114 114 117 118 132 161 161 162 160 158 158 161 171 |
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（出所）財務省『財政金融統計月報』の「法人企業統計年報特集」の各号から作成 |
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労働装備率は2002年度が最高で、1985年度の２倍（指数200）となった。しかしその割には労働生産性が上昇せず、85年度比30％弱の伸びに過ぎない（指数128）。それゆえ05年度には装備率を02年度より15％ほど落とした（指数172）。それに伴って労働生産性も低下した。これを修正すべく、10年度も15年度も労働装備率を上昇させたが、労働生産性は下がり続けて、生産性が最高であった1995年度より15％ほども低下した（指数114）。
この生産性が再び上昇するのは、装備率を95年度ほどの水準に上げた20年度（指数195）からであるが、それでも生産性は95年度より10％ほども低い（指数117）。何故か。第１に「成熟飽和経済」では基本的に「多品種少量生産」であるから、もはや「大量生産による機械効率」はあり得ない。第２に後述の「大企業の買いたたき」による「中小企業の生産性の低さ」である。99.7％が中小企業であるゆえ、これが生産性全体の低下を引き起こしている。
このように生産性の低空飛行ゆえ、「人件費」も85年度より60％ほど高いが、横這いを続けている。しかも生産性の落ち込みが大きかった10～15年度はさらに低下し、指数は160を切った。これには正社員を非正社員に切り替えた「リストラ」の影響もあろう。
しかし20年度と22年度は「労働装備率」を上げ「生産性」も幾分か上昇させ、人件費も上昇させている。これは特に「人手不足」が影響しており、「給与および福利厚生費」を上昇させたからであろう。ただし、この人件費アップの数字は、大手企業によるところが大きく、中小企業の人件費は、必ずしも上昇していない。それは次に見る最近の賃上げ格差からも予測できる。
拡大する賃上げ率の格差
労働組合「連合」の5450組合集計では、24年春闘の「基本給の賃上げ率」は、従業員300人以上の1468組織の平均が5.19％であった。これに対して300人以下の中小企業3816組織では4.57％であった。またパートや契約社員などの「非正規社員」は、時給ベースで5.74％と高くなった。
これらは1991年以来33年ぶりの高水準な賃上げであり、非正社員の賃上げはとくに高水準であるが、これも人手不足を反映している。しかし連合の労働組合組織は、大企業が多く、また組織率は16.3％（23年）である。したがって、この連合集計には、大多数の中小企業が含まれていない。
そこで「従業員30人未満企業」を対象とする厚労省の「毎月勤労統計」を見ると、一般労働者の賃上げ率が2.1％、パートの時給が2.8％で、全体の賃上げ率は2.3％と低い。それでも、やはり33年ぶりの高率である。そしてこれらの時間当たり賃金平均は1488円となった。しかしこれらの賃上げ率は、連合の先の5.19％および4.57％に遠く及ばない。
ちなみに1991年の春闘賃上げ率は5.66％、所定内給与（基本給）4.5％であったが、90年の「人件費」が指数132と低かったゆえ、景気下降にも拘らず91年は高い賃上げ率になった。労働組合の組織率が25％以上と現在より10％以上高かったことも、これを可能にしたと言えよう。
これに対して23年の賃上げ率は、大手を含む全体平均が3.58％に過ぎない。これは中小企業の賃上げ率の低さを反映している。先述のとおり24年でも「中小企業の賃上げ率」は２％台と低い。一方でこのような「企業規模による賃上げ率格差」は、現在の労働組合の組織率が低いことにもよる。
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（表３）資本階層別「売上高経常利益率」の推移（年度間の平均 ％、全産業） |
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資本金 |
1000万円 1000万円～１億円未 １億円～10億円未満 10億円以上 |
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2008～11年度 2012～15年度 2016～19年度 2020～22年度 |
0.5 2.0 2.8 4.0 1.9 2.9 3.7 7.0 2.5 3.5 4.3 7.9 2.4 3.3 4.6 8.6 |
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（出所）財務省『法人企業年俸特集』の各号から作成 |
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しかし賃上げ格差の最大要因は、大企業と中小企業との「利益率の差」である。
表３のとおり「売上高経常利益率」は、資本金10億円以上の大企業は20～22年度は8.6％、21～22年度は９％以上であり、欧米並みとなった。これに対して資本金1000万円以下の企業は2.4％、1000万～１億円未満企業でも3.3％に過ぎない。
企業の利益率は「業種業態」によって異なるが、大企業も中小企業も年を追うに従って利益率を上昇させてきた。しかしその上昇度合いは、大企業のほうが圧倒的に大きい。
これらの最大要因は、大企業による中小企業に対する「買いたたき」である。
いかにして最低賃金を引き上げるか！
さらに「円安」がこの傾向をいっそう強めている。円安により「輸入原材料価格」が2010～22年間にほぼ２倍以上となったが、中小企業が大企業に納品する価格の「企業物価」は18％ほどの上昇に過ぎない。この上昇の格差が中小企業の利益を抑え込み、賃上げを難しくしている。ちなみに「大手製造業」はアセンブリー、つまり中小企業から仕入れた部品の「組み立て産業」ゆえ、輸入原材料価格上昇の影響余り受けない。
こうした状況に鑑みて厚労省の「中央最低賃金審議会」は、24年の「最低賃金（時給）」を、23年の1004円から50円引き上げて1054円にする方針を決定した。ちなみに22年のＥＵの同指標は、「賃金分布の中央値の60％」を国際指標とし、イギリスは中央値の３分の２まで最低賃金を引き上げる方針を出している。
実際に韓国、フランス、イギリスの「最低賃金」は、すでに同中央値の６割前後であるが、日本は45％に過ぎない。それゆえ24年の「政府の最賃指標」が「過去最高の引き上げ幅」を出したのも当然だ。さらに27県が、これを超える引き上げ目安を出している。しかし非正規の雇用や労働時間を減らさずに、この引き上げを実現するには、まず「大企業による買いたたき」を止めることが不可欠だ。従来のの最低賃金は、最下位の岩手県の943円をはじめ殆どの県が900円台であり、６都道府県だけが1000円を超えている状態であった。
ところで経団連の「24年大手企業の夏のボーナス」は、従業員500人以上の20業種156社の平均妥結額が前年比4.23％増の94.1万円で、1981年以降で２番目となった。化学、電気、貨物運送を除く16業種で前年より増え、とくに円安の恩恵が大きい「自動車」は17.83％の最高の伸びである。
円安が「ドル建て輸出の円換算額」および「海外子会社の利益の円換算額」を上昇させたからである。ちなみに例えば23年度の「全産業の総経常利益」の60％を、資本金10億円以上の大企業が占めている。この大企業数は、全企業数の0.3％に過ぎないのだ。
以上より明らかなとおり、日本経済を正常な軌道に戻すには、「買いたたき」を法律によって修正させ、同時に中小企業が結束して「大企業に対する拮抗力」をつけることだ。それには従来の「近代的なパラダイム」からの脱却が不可欠。「過当競争・効率主義」自由か平等かなどの「二項対立思考」「科学技術重視・自然の軽視」など、従来のイデオロギーや「ものの見方・考え方」の修正が不可欠である。