非正規雇用・男女格差の拡大と子供出生数の激減
日本の子供出生数（外国人を含む）は、2017年に100万人の大台を割って以来、下がり続けて24年72万988人と過去最低となった。また出生数に影響する婚姻数も減少傾向で、24年は戦後２番目に少ない49万9999組であった。
15～49歳の女性１人の子供出産数平均の「合計特殊出生率」は、先進諸国はいずれも２を割り込み、人口減少傾向であるが、出生数の減少は先進諸国ばかりでなく、中国や韓国も厳しい。韓国は0.92、中国1.09、日本1.20と低い。その要因はいずれも「結婚に対する価値観の変化」「養育費の上昇」「避妊の普及」の三要素が大きいが、日本、韓国、中国
に関しては「国民の所得格差」も大きな要因である。
日本に関してこの点を見ると、30年も続く「不況」の中で、非正規雇用の割合が37～38％に増大して所得格差が拡大した（表１）。それゆえ生活困窮者も増大し、結婚や子育てが難しい人々が増えている。不況が続く中で企業が生き延びるために、非正規雇用の割合を増やしてきたが、同時に非正規雇用の賃金を抑え込んできた（表２）。
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（表１）全雇用者数に対する非正規雇用者数の割合と全雇用者数の推移（厚労省統計より作成） |
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年 |
1984 2004 2015 2019 2020 2022 2023 2024 |
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非正規雇用の割合％ |
～15.3 31.4 37.5 38.3 37.2 36.9 37.1 36.8 |
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全雇用者数（万人） |
3936 4975 5304 5688 5655 5689 5730 5771 |
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（表２）23年の男女別の正規雇用月給およびフルタイム非正規雇用月給（万円） および非正規雇用月給の正規雇用月給に対する割合（カッコ内％） |
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男性 女性 全体 |
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正規雇用 |
35.4 27.6 32.8 |
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非正規雇用 |
24.8(70) 19.9(70) 22.2(72) |
他方で表２のとおり女性の給与が、男性の給与よりかなり低い。厚労省の調査では、女性正社員の賃金は男性正社員賃金の75.8％（24年６月）に止どまり、ＯＥＣＤ加盟国では韓国とラトビアに次いで男女格差が大きい。これも少子化の要因となっている。
また日本の「残業代」が安いことも、貧困世帯を増やし所得格差を大きくして、少子化の要因となっている。残業代は「労基法」で、通常の賃金の1.25倍以上と定められているが、日本以外の先進諸国では約1.5倍である。したがって日本の経営者は、現在の従業員に残業させる長時間労働を選択し、従業員は長労働時間の割に給料が上がらない。
これが1.53倍となれば、残業させるより、新規雇用のほうが安くなるはずだ（産別労組ＪＡＭの試算）。さらにＥＵでは11時間の「勤務インターバル」が義務付けられている。勤務終了後から11時間経なければ次の勤務に就くことができない。日本ではこのようなインターバル制度がないことも、長時間労働とくに非正規社員の長時間・低賃金労働の要因である。
賃上げには中小企業の「拮抗力」が不可欠
賃金分布の中央値が年収254万円であるが、その半分の127万円（月収10.5万円）に届かない世帯が貧困世帯といわれる。もっとも貧困線は世帯の人数により異なるから、一般の貧困線は１人世帯で127万円、２人世帯180万円、３人世帯220万円、４人世帯254万円だという。この貧困世帯は1980年には全世帯の８％に過ぎなかったが、現在は15.7％に増加した。ちみに韓国では14.8％である。
17歳以下の全子供数に対する貧困世帯の同子供数の割合が「子供の相対的貧困率」であるが、それは１人親の家庭では44.5％、母子家庭は51.4％で、全体では11.5％の225万人だ。これは子供９人に１人の割合である。彼らの多くは学校給食以外には、まともな食事ができていないという。
そこで政府は「少子化対策」として新たに「子供・子育て支援金3.6兆円」を導入して、「児童手当の拡充」「高等教育の負担軽減」を目論む。さらに国民の可処分所得の増加を狙い、所得税や社会保険料に関する「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」などの見直しと、何よりも「賃上げ」を推奨している。
果たしてどの程度の効果が期待できるか。ちなみにドイツでは,多額の「子供養育手当Kindergeld」を実行してきたが、「子供を社会で育成する」という政策のフランスやスウェーデンほどの効果を上げていない。他方で日本の「国の最低賃金目安」は、賃金分布の中央額の45％に過ぎないが、フランス、イギリス、韓国などでは同６割ほどである。
それゆえ石破政権は「最低賃金」を2020年代に全国平均で時給1500円にする目標を立てるが、現在は国の目安が1055円であるゆえ、この目標のためには、年平均7.3％の賃上げが必要だ。しかし中小企業ではこれが難しい。日本商工会議所の調査では、75％以上の中小企業が困難と回答している。
ちなみに「労働分配率（労務費/付加価値額％）」は、資本金10億円以上の大企業は34.7％であるが、全雇用の70％を雇用する中小企業では66.2％にも達しており、賃上げが難しい。それゆえ大手による「中小企業の買い叩き」を抑制し、中小企業の正当な利益を保証することが、きわめて重要である。
ようやく「公取」も、この問題を取り上げ始めたが、効果はあまり上がっていない。したがって「中小企業」の「同業者組織」および異業種を含む「地域業者組織」の結束により、第３者も巻き込んで「大企業に対す拮抗力（ガルブレイスCountervailing Power）」を行使することが不可欠であろう。
他方で「子育て」一般を、政府がさらに支援する必要がある。しかし将来の年金問題を抱え、また「個人の高額医療費負担増」を検討するほどに財政は逼迫している。それゆえ財政が、より一層の「子育て資金」をどのように調達するかが問題だ。幾つかの可能性が考えられるが、まずは「法人税」「所得税」の見直しであろう。
ちなみに消費税が導入された1989年から2019年間の「消費税税収総額」は397兆円であった。これに対して法人税と所得税の税収額は、「租税特別措置」および「金融所得分離課税」などにより同期間に大幅に減少している。「法人税減収総額」が298兆円、「所得・住民税減収総額」も275兆円で合計573兆円の減収（19年参議院予算委員会）。これらより「法人税制」および「所得税制」の改革が不可欠なことは明白である。
例えば22年度、23年度の法人税額は、前年度より1.3兆円および1.7兆円減少したが、「外国税額控除制度」「賃上げ促進減税」「研究開発減税」その他の多くの「租税特別措置」があるからだ。しかもこれら「租特」の恩恵の多くが、大手企業に向く結果となっている。他方で大手企業は「円安」で21～23年度まで過去最高利益を更新し、それゆえ「民間企業の内部留保」は過去最高の600兆円超となった。
したがって「租特」を整理・削減し、大手からの「法人税実効負担率」を大幅に伸ばすべきだ。加えて問題の多い「基金事業」や「防衛費急増」も見直すべきだ。政府は補助金などで「ＡＩと半導体分野」に10兆円以上も支援する。例えばラピダスの研究開発に9.2億円を投じ、25年度の当初予算でも1000億円計上した。このような政府支援は、エルピーダメモリなどの失敗例からして、大いに問題である。
こうした「基金事業」に加え「防衛費急増」の見直しと、さらに国債費」を縮小する「無利子百年国債による国債借り換え」などの工夫も不可欠である。もう一つ「所得税」も再考すべきだ。勤労所得と金融所得を一本化して、これも累進度を急カーブにすべきである。74～84年代の最高税率は75％であったが、現在は45％まで下げている。
ちなみに所得が１億円以上の所得税率は、かなり低い結果となっている。この高所得は「金融所得」の割合が大きく、金融所得税は累進制なしの20％に過ぎないから、高所得者の「総所得税率」が低くなる。所得税を一本化して、この「１億円の壁」を取っ払えば、かなりの所得税増収が見込まれよう。